今年は大震災の年でした。国内旅行も自粛ムードが漂う中、行くのをためらってしまった人も多かったのではないかと思います。実は我が家も、そうでした。長男は来年から小学生に入学しますので、保育園時代最後の思い出にと計画していましたが、中止してしまいました。来年こそは何処かに国内旅行へ行きたいと思っています。
卒業旅行に行こうとしている人は、何を基準に行くのかを考えた方がいいと思う。それでも、卒業旅行は、親しい人と行かなければ面白くもなんともないために、選択権すらない人もいる。面倒だから行かないという人もいるし、お金がなくて行けないという人もいる。それよりも、誘う人がいないということが一番悲しい気がする。
県環境管理課は25日、4月1日〜5月2日に岐阜地区で採取した雨水などから放射性物質のヨウ素131が1平方メートル当たり14ベクレル▽セシウム137が9・7ベクレル▽セシウム134が10ベクレル検出されたと発表した。健康に影響ないレベルという。毎月の調査で放射性物質が検出されるのは5年ぶり。ヨウ素の検出は初めて。
月1回、各務原市の県保健環境研究所の屋上で採取した雨などを調査。今回は50リットルの雨水やちりから検出された。同課は、福島第1原発事故の影響とみている。
検出物質を年間の放射線量に換算すると計3・9マイクロシーベルトで、自然界から1年間に受ける平均放射線量2400マイクロシーベルトと比べてはるかに少ない。【石山絵歩】
5月26日朝刊
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木曽三川(木曽川、長良川、揖斐川)流域の自治体の首長12人が25日、下呂市湯之島の旅館「山県屋」で「木曽三川流域自治体サミット」を開いた。
木曽三川流域にある愛知、岐阜、長野各県の自治体で組織する流域自治体連携会議が主催した。連携会議は昨年、流域の自治体が連携して環境保全に取り組むため名古屋市が中心になって設立された。今回は、「持続的流域圏」としての力を再発見し、「地域きょうどう」をどう図っていくかをテーマに意見交換した。
上流部、下呂市の野村誠市長は「癒やしの空間、農山村の原風景を提供できることを発信したい」と発言。河村たかし・名古屋市長は「木曽ヒノキが下流部の今の物づくりの原点」と述べ、流域自治体が連携して森、川、海でつながる命を守る取り組みを進めることの必要性を訴えた。
26日は、下呂市内にある「皇樹の杜」(植樹祭会場)や木質ペレット製造施設、木質ペレットボイラーなどを視察する。【宮田正和】
5月26日朝刊
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多治見市は25日、JR多治見駅北の区画整理事業に伴い、分庁舎建設のための調査設計費として3752万円を盛り込んだ今年度補正予算案を31日開会の定例市議会に提案すると発表した。分庁舎は当面、老朽化に伴う笠原庁舎の解体で手狭になる現庁舎の補完的な役割を担う。将来的には本庁舎として活用される見通し。
建設予定地は、駅北の1700平方メートル、1800平方メートルの2区画で、駐車場予定地も含まれている。古川雅典市長は「駅から近く市民が利用するのに便利。利用頻度の多い窓口を移行させたい」と説明している。早ければ14年3月末に完成する。笠原庁舎は13年4月以降に解体される。
また古川市長は、同駅北に特別養護老人ホームを中心とした10階建ての民間施設の建設が決まっていることを明らかにした。1階が保育所、2階にショートステイ施設、3〜9階が特養施設、最上階に高齢者専用マンションが入る予定といい、13年に完成する見込み。【小林哲夫】
5月26日朝刊
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岐阜、鹿児島両県の「姉妹県盟約」締結40周年を記念した式典が24日、鹿児島市のホテルであった。式典に先立ち、古田肇知事と伊藤祐一郎・鹿児島県知事が対談し、災害時の相互派遣協定の締結や、インターネット上での共同物産展出店で合意した。
両知事は同い年で東大法学部の同窓生。古田知事は経済産業省、伊藤知事は総務省を経て知事に転じ、共に2期目と共通点が多い。
対談では、東日本大震災の話題から「近隣だけでなく遠隔地同士の連携が大切」と相互派遣協定を結ぶことで一致。岐阜で40周年式典がある11月までに締結するという。また古田知事が、インターネット上のショッピングモールで物産展の共同開催を提案。既に岐阜県が導入しており、伊藤知事は「ぜひやりましょう」と応じた。
式典には両県関係者が出席。交流に尽力した12団体に感謝状が贈られ、出席者で両県の「県民の歌」を歌い、40周年を祝った。
両県は、江戸時代の18世紀に薩摩藩士が岐阜の木曽川の治水工事をしたことにちなみ、71年に盟約を締結。以後、県職員の相互派遣や市民団体の訪問など交流を続けている。看護師 求人【福岡静哉】
5月26日朝刊
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